大正12年に堺市立公民病院として開院した当院は、いくつかの難局に遭遇しながらも、地域に根差した自治体病院として市民の皆さんの生命と健康を守ることに専念してまいりました。平成24年には、地方独立行政法人に移行し、「堺市立病院機構 市立堺病院」と改称、公共性・透明性に加えて病院が自主性をもって運営できる新しい組織としてスタートいたしました。さらに、平成27年には、現在の場所に移転を完了し、堺市で初めて三次救急を担う救命救急センターを備えた新病院「地方独立行政法人 堺市立病院機構 堺市立総合医療センター」として再出発しております。

令和2年度は、地方独立行政法人として第3期目の中期計画に入った年でしたが、年度初めから新型コロナウイルス感染症パンデミックに見舞われた大変な一年でありました。 当院は感染症指定医療機関として、全職員が率先してこの未知のウイルスとの対応に向け努力を続け、特に大きな問題もなく1年が過ぎました。そして、今まさにワクチン接種が始まる段階に来ております。その効果に期待をしながら、なお一層努力して市民の皆さんの信頼にお応えしていきたいと考えております。

さて、今期中期計画では、我が国が超高齢社会に突入していることに鑑み、堺市二次医療圏唯一の自治体病院として、市民の皆さんが病気になる前の段階で予防できる体制を目指すことにしております。今、考えてみますと、この計画はまさにコロナ対策に重なるものであります。これには、市民の皆さんと私ども医療者の協力がなくてはなりません。

引き続き、多くの皆さんにご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

当院は令和2年2月初旬より、感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症に対応して参りました。

令和3年3月までで、世界で新型コロナウイルス感染者は１億1,500万人余り、死亡者は250万人に達し、人類史に残る空前のパンデミックとなりました。この感染症は、人から人への飛沫、接触感染によって広がるため、人や物の交流が制限され、大都市のロックダウン措置や出入国の禁止、制限の他、物資の輸送等にも制限がかかり、大恐慌以来の世界経済の縮小を招きました。

医療界にも大きな波紋を投げかけました。現行の医療提供体制ではこの急激な感染拡大に対応できずに先進国においても医療崩壊が叫ばれ、感染症や重症治療の専門家および重症病床の不足、非常事態における医療体制の指示命令系統など、様々な現代医療の問題が露呈しました。結果、米国内の死亡者は、すでに第二次世界大戦による死者数を超え、現代の医学の限界と変革の必要性を痛感させられました。

生活様式も大きく変わりました。マスク、手洗いやソーシャルディスタンスを保つなど日常生活における感染管理の定着により、世界中でインフルエンザの流行が記録的に抑制されました。また、学校などにおけるリモート授業、在宅勤務といった新たな働き方の浸透、そして医療においてもオンライン診療が導入されようとしています。

われわれは、この大きな嵐を乗り越え、よりよい社会、よりよい医療を創造していかなければなりません。アフターコロナの社会を支える医療を創っていくことは、前例のない新たな改革の道であり、堺市で唯一の公立病院である当院の使命と考えております。

令和2年度より開始している第3期中期計画では、少子高齢化社会を見据えた予防医療の視点で急性期医療が提供できる病院づくり目指しております。地域の皆さんのご理解、ご支援のもと、職員一同なお一層努めて参りますのでよろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、当面の間は新型コロナウイルス感染症と闘わなければなりません。皆さんも感染対策を一人ひとり心がけていただき、共に闘っていきましょう。